第二次稲城市立病院改革プラン（平成25～27年度）

「経済財政改革の基本方針2007について」(平成19年6月19日閣議決定)に基づき、平成19年12月に総務省から「公立病院改革ガイドライン」が示され、病院を設置している地方公共団体に対し、平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定することが求められました。
　稲城市におきましても、平成21年2月に「稲城市立病院改革プラン」（以下、「プラン」という。）を策定し、病院事業の経営改革に取り組んで参りましたが、平成21年から23年度の期間に営業収支の黒字化を達成できませんでした。プランでは、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しについて、情勢の変化等により見直しが図られる場合には、対象期間を平成25年度まで延長し、プランの全面的な改定を行うと明記しています。
　しかし、当院においては、平成23年12月から平成24年4月まで続いた内科医師の相次ぐ退職により、存続の危機に直面しました。平成24年4月からは新体制のもと、再建に向けた取り組みをはじめましたが、病院機能を維持することに総力を傾けたため、プランの改定を行う余裕はありませんでした。
　一方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では自治体病院の役割が改めて見直され、当院には公立病院として災害医療の提供が求められています。これらの諸事情を踏まえ、当院が自治体病院として果たすべき役割と取り組むべきことを明確にするとともに、平成25年度からの経営改善計画を策定することが急務と判断しました。今後3年間の当院の経営の基本として経営改善計画を実行してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　院長　　北　井　　啓　勝